店舗の名称：つなぐ薬局 柏さくら台

店舗の所在地：千葉県柏市桜台２－１

許可証の掲載事項：

柏保　第0572号

取扱品目：全ての要指導医薬品及び一般用医薬品

所管自治体名：柏市保健所

担当業務：店舗管理、販売、情報提供、相談

担当業務：販売、情報提供、相談

土日曜・祝日・年末年始（12月31日～1月3日）を除く

月～金　９：００～１２：００、１４：００～１７：００　土日曜・祝日・年末年始（12月31日～1月3日）を除く

email : tsunagup.ksakuradai@wise-jmco.com

苦情相談窓口 は以下に設置してあります。

ワイズ株式会社　苦情相談窓口

04-7103-1312

※上記窓口で解決できない場合は、柏市保健所にてご対応します

柏市保健所

04-7167-1255

次の①から④までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。

①その製造販売の承認の申請に際して、薬機法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。

②その製造販売の承認の申請に際して①に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。

③薬機法第44条第1項に規定する毒薬

④薬機法第44条第1項に規定する劇薬

医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。一般用医薬品は次の①から④までのように区分される。

①第1類医薬品

その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して薬機法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。

②第2類医薬品

その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。

③指定第2類医薬品

第2類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。

④第3類医薬品

第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。

濫用等のおそれのある医薬品とは、薬機法施行規則第15条の2の規定に基づき、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する成分・品目（使用方法を誤ったり、連続して使用したりすることで、健康被害や依存性などが生じる恐れのある成分・品目）を含む医薬品のことを指します。濫用等のおそれのある医薬品に該当する医薬品は、行政指導に基づき販売制限を設定しております。制限を超えている等、適正な使用と薬剤師が判断出来ない場合には、販売をお断りさせていただきます。

医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。

第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品を（指定第2類医薬品といいます）については、2の文字を〇（丸枠）又は□（四角枠）で囲みます。

医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。

また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

登録販売者とは、都道府県の試験に合格した一般用医薬品の販売を担う新たな専門家です。（下表）

第1類医薬品は、第1類医薬品陳列区画（構造設備規則に規定する第1類医薬品陳列区画をいいます）に陳列しています。

指定第2類医薬品は、構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列します。

第2類医薬品、第3類医薬品については、それぞれ区別して陳列棚に配置しています。また、その陳列棚にも表記をしています。

なお、サイト上では商品名の最初に【第1類医薬品】、【指定第2類医薬品】、【第2類医薬品】、【第3類医薬品】とリスク区分を見やすく表示しています。

医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問い合わせください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

（http://www.pmda.go.jp/index.html）

救済制度相談窓口　0120-149-931

受付時間 9：00～17：00（月曜日～金曜日　祝日年末年始除く）

＜個人情報保護方針＞

当薬局では、良質かつ適切な薬局サービスを提供するために、当薬局の個人情報の取り扱いに関する基本方針に基づいて、常に皆様の個人情報を適切に取り扱っています。また、当薬局における個人情報の利用目的は、次に挙げる事項です。個人情報の取り扱いについて、ご不明な点や疑問などがございましたら、お気軽にお問合せください。

<<個人情報の利用目的>>

・当薬局における調剤サービスの提供

・医薬品を安全に利用していただくために必要な事項の把握

　（副作用歴、既往歴、アレルギー、体質、併用薬、ご住所や緊急時の連絡先など）

・病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者などとの必要な連携

・病院、診療所などからの照会への回答

・家族などへの薬に関する説明

・医療保険事務（審査支払機関への調剤報酬明細書の提出、審査支払機関または保険者からの照会への回答など）

・薬剤師賠償責任保険などに係る保険会社への相談または届出など

・調剤サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

・当薬局内で行う症例研究

・当薬局内で行う薬学生への薬局事務実習

・外部監査機関への情報提供

<<個人情報保護に関する基本方針>>

１． 基本方針

当薬局は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（厚生労働省策定。以下、「ガイドライン」）を遵守し、良質な薬局サービスを提供するために、皆様の個人情報を適切かつ万全の体制で取り扱います。

２． 具体的な取り組み

当薬局は、皆様の個人情報を適切に取り扱うために、次の事項を実施します。

（１） 個人情報保護法およびガイドラインをはじめ、関連する法令を遵守します。

（２） 個人情報の取扱いに関するルール（運用管理規定）を策定し、個人情報取扱責任者を定めるとともに、従業員全員で遵守します。

（３） 個人情報の適切な保管のために安全管理措置を講じ、漏洩・滅失・棄損の防止に努めます。

（４） 個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認し、問題が認められた場合には、これを改善します。

（５） 個人情報の取得にあたっては、あらかじめ利用目的を明示し、その目的以外には使用しません。

ただし、本人の了解を得ている場合、法令に基づく場合、個人を識別できないよう匿名化した場合などは除きます。

（６） 業務を委託する場合は、委託先に対し、当薬局の基本方針を十分理解の上で取り扱うよう求めるとともに、必要な監督・改善措置に努めます。

（７） 個人情報の取扱いに関する相談体制を整備し、適切かつ迅速に対応します。

３． 相談体制

当薬局は、次の事項についてご本人から申し出があった場合、適切かつ迅速に対応します。

（１） 個人情報の利用目的に同意しがたい場合。

（２） 個人情報の開示、訂正、利用停止など（法令により応じられない場合を除く）。

（３） 個人情報が漏洩・滅失・棄損した場合、または、その可能性が疑われる場合。

（４） その他、個人情報の取扱いについてご質問やご不明な点がある場合。